秋田県内海域で国が進める洋上風力発電の事業化に向け，動きが本格化している中，県は経済効果が3,500億円超とする試算をまとめ，県内企業に期待感を示している。本研究科の浜岡 秀勝教授は，「秋田港などで先に進む洋上風車建設のデータを分析しながら，県内で対応できる部分，研究開発費などの補助で技術開発を進めて県内企業が関われる余地がある部分，県内からは参入が難しい部分など，事業を整理することが重要になる」と指摘し，「県内の技術や人材が日本の洋上風力事業の先駆けとなれる機会。時間との勝負になるが，行政が事業者と連携を深めながら取り組んでもらいたい」とコメントしました。